企業価値と一言でいってもその算出方法は様々なものがあります。
時価純資産法、ＤＣＦ法、収益還元法、財産評価基本通達による評価。
評価対象となる企業やＭ＆Ａの目的によって、最も適切な評価方法を採用し、
各関係者が納得する客観的かつ公正な評価を実施することが大切になります。
当会計事務所では大手監査法人にて財務デューデリジェンスの経験を積んだ公認会計士が適切な評価方法を採用し 、
公正な評価を実施します。 また、企業価値の評価が必要な場面である組織再編においては、税制が複雑に入り組んでいるため、
経験の積んだ税理士による慎重な税制スキームの検討が必要となります。
当会計事務所では会社分割や合併、事業譲渡等の各手法に合わせた税務的検討を行っております。
また、将来の相続に備えてお手持ちの不動産や有価証券、保険等の保有財産を評価しておくことは、
相続対策を行うために実施する意義は高いといえるでしょう。もちろん、不動産や自社株式等の個々の評価も随時実施しております。

【業務内容】
・財務デューデリジェンス業務
・組織再編におけるスキーム検討及び税制の検討
・営業権の評価
・相続財産の事前評価及び相続計画の策定
・不動産、自己株式等の財産評価
・事業承継計画の策定及び実施支援

【このような方にもおすすめ】
・自分の会社はいくらで売却できるのかわからない。
・他社を買収したいが適正な価格はどのように算出するのかわからない。
・営業権はどのように計算すればよいかわからない。
・将来の相続を見据えて相続税評価額が知りたいと考えている。
・自己株式の購入を検討しているが、適正価格がわからない。